二項道路の一括指定告示

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こんにちは。今日も気温が上がりそうないい天気です。
熱中症に気を付けて、水分を多くとるようにしましょう。
それと、今日は父の日ですね。みなさんはどんなプレゼントをされたのでしょうか。

では、今日は有名な判例からの出題です。

平成23年-問26-ウ
問)建築基準法42条2項によるいわゆる二項道路の指定が一括指定の方法でされた場合、これによって直ちに個別の土地について具体的な私権制限が生じるものでないから、当該指定は抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。


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答)×
建築基準法42条2項に基づいてされる二項道路(みなし道路)の指定は、個別具体的に対象道路を指定する「個別指定」でする場合と、告示等により一定条件に合致する道を一律に指定する「一括指定」でする場合があるところ、一括指定の場合であっても、個別の土地についてその本来的な効果として具体的な私権制限を発生させるものであり、個人の権利義務に対して直接影響を与えるものということができるから、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる(最判平成14年1月17日)とされています。



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平成28年-問19-2
問)建築基準法42条2項に基づく特定行政庁の告示により、同条1項の道路とみなされる道路(2項道路)の指定は、それが一括指定の方法でされた場合であっても、個別の土地についてその本来的な効果として具体的な私権制限を発生させるものであり、個人の権利義務に対して直接影響を与えるものということができる。

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答)〇 

二項道路の指定について、判例(最判平成14年1月17日)は、「特定行政庁による2項道路の指定は、それが一括指定の方法でされた場合であっても、個別の土地についてその本来的な効果として具体的な私権制限を発生させるものであり、個人の権利義務に対して直接影響を与えるものということができる。」としており、処分性を肯定している。










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