制限行為能力者制度 *被保佐人

平成27年度本試験でも出題された、制限行為能力者制度について取り上げます。

未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人とあります。今日は「被保佐人」です。



問1)Aが、被保佐人であり、A所有の動産を譲渡する意思表示をした場合、当該意思表示に基づく譲渡契約の締結につき保佐人の同意を得ていない場合、Aおよび保佐人は常に譲渡契約を取り消すことができる。




問2)被保佐人が、保佐人の同意を得ることなく、自己が居住するための住宅を建築するために土地の購入の申込みをなす行為は取り消すことができる。




解1)×
 保佐人の同意を得なければ取り消しの対象になるのは、不動産の売買など民法第13条が定める行為をする場合、又は保佐人の同意を得なければならない旨の審判を受けている事項です。すなわち、動産を譲渡する行為は必ずしも同意が必要とはいえません。また、制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができません。以上より、「常に」譲渡契約を取り消すことができる というのは間違いです。


解2)○


・被保佐人とは、
精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者で、家庭裁判所で保佐開始の審判を受けたもの

・被補助人とは、
 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者で、家庭裁判所で補助開始の審判を受けたもの

 赤色のところが被保佐人・被補助人の違うところです。








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