国の行政機関

  5月に開かれた伊勢志摩サミットで、各国報道陣の取材拠点となった国際メディアセンター。

その横に約28億5000万円かけて建てられた「別館」が、10月までに解体されるそうです。
解体費は約3億円とのこと。日本の財政が火の車の中、一時的なことに終わらせないで活用していただきたいです。金銭感覚が麻痺しているのではないでしょうか。
_________________________

では、今日は国家行政組織法からの問題です。

国家行政組織法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 国家行政組織法に基づいて行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会および庁であるが、その設置および廃止は、別に政令の定めるところによる。

2. 独立行政法人は、国家行政組織法の定める「特別の機関」の一つであり、その設置は国家行政組織法の別表に掲げるところによる。

3. 国家行政組織法に基づいて、各省には、各省大臣の下に副大臣および大臣政務官の他、大臣を助け、省務を整理し、各部局および機関の事務を監督する職として事務次官が置かれる。

4. 各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれの機関の命令を発することができるが、国家行政組織法において、これを「訓令」又は「通達」という。

5. 人事院や会計検査院は、国家行政組織法において、「国の行政機関」として位置づけられ、その具体的組織は、それぞれ国家公務員法や会計検査院法によって定められる。



解答:3

1.誤り。
行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。「政令」ではない。


2.誤り。
独立行政法人は、その名の通り行政から独立しているため、国家行政組織法には定められておらず、独立行政法人通則法及び個別法で定められている。「特別の機関」の例としては、警察庁、検察庁などがある。

3.正しい。
各省には、各省大臣の下に副大臣、大臣政務官及び事務次官等が置かれる。


4.誤り。
各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令を発することができるが、これを省令という。「訓令・通達」ではない。


5.誤り。
国家行政組織法における「国の行政機関」とは、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府及び復興庁以外のものをいう。具体的には別表第1に挙げられた機関をいう。会計検査院も、人事院も国家行政組織法上の「国の行政機関」ではない。

             *別表第1
画像


****** 国家行政組織法  ******
(目的)
第一条  この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府以外のもの(以下「国の行政機関」という。)の組織の基準を定め、もつて国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。

←「内閣府以外のもの」という文言は重要です。内閣府に関する定めは、内閣府設置法に置かれています。



                                                      以上です。



皆様の応援(クリック)、よろしくお願いします。
     ↓ ↓ ↓ 

にほんブログ村


資格(行政書士) ブログランキングへ

この記事へのコメント

YUAN
2016年06月05日 08:58
お早うございます。ブログへのご来訪ありがとうございます。また、よろしくお願いします。私は、今日は民法 抵当権を仕上げて、債権総論に入る予定です。
YUAN
2016年06月17日 00:31
こんばんは。最近、お忙しいのかな?更新を楽しみにしております。私のも、読んで下さい。「THE LONGEST YARD④」お勧めです。よろしくお願いします。

この記事へのトラックバック