行政法 *行政行為の取消・撤回

こんばんは。フランスではトラックが人々をはねながら走行し、多くの方が命を落とされました。

しかも、フランス革命記念日という特別な祝日にです。

本当に悲しいです。



参議院選挙が終わり、結果は改憲勢力で参議院定数の3分の2を超えました。

衆議院はすでに与党だけで3分の2を超えており、衆参両院で憲法改正案の発議が可能な状況ができました。

政府は、たぶん経済対策を優先し、その後に憲法改正に取り組むのではないかと思います。

経済が回復基調にない中で憲法改正の重要性を国民にアピールしても無駄でしょう。

国民はそれどころではありません。

その間に安倍首相には憲法とは何なのか、立憲国家のあり方などよく勉強しておいていただければと思います。

去年だったと思いますが、国会答弁を聞いていて、「安倍首相、意味不明な事を言っているな」と感じたことがあります。



本日の問題


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問1)
行政行為の職権取消は、私人が既に有している権利や法的地位を変動(消滅)させる行為であるから、当該行政行為の根拠法令において個別に法律上の根拠を必要とする。



問2)行政行為の撤回をなしうるのは、当該行政行為を行った行政庁に限られ、当該行政庁の上級監督庁であっても、法律に別段の定めがある場合を除くほか、原則として撤回権を有しない。

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解1)
誤り

  法律上の根拠は不要。




解2)
正しい



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この記事へのコメント

YUAN
2016年07月25日 20:12
ご無沙汰しております。昨日、LECの到達度確認模試を受けて、自己採点の結果をブログにアップしました。見に来て下さい。

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