行政計画 *行政法





おはようございます。ようやく涼しくなってきて秋らしくなってきました。秋はみつかりましたか?

今日は、二度寝をしてしまったのですが奥さんが起こしてくれて、ぎりぎり遅刻せずに済みました。感謝感謝です。


さて、米連邦準備制度理事会は21日の連邦公開市場委員会で、政策金利の据え置きを決定しました。円高が進み100円台後半の水準となっています。

イエレン議長は「利上げの根拠は強まっている」として、年内実施に意欲を示したとのことです。


◆米国利上げが日本株に与える影響は?

多くの個人投資家が気になっているのは、米国が利上げに踏み切った場合に日本株は上がるのか?下がるのか?というところだと思います。過去のデータによれば日本株は上がっています。

過去のデータは参考にはなりますが、色々な経済環境が当時と異なるため反対の動きを示すかもしれません。
どうなるのでしょうか。


では問題です。


問)行政計画に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1. 土地利用を制限する用途地域などの都市計画の決定についても、侵害留保説によれば法律の根拠が必要である。

2. 広範な計画裁量については裁判所による十分な統制を期待することができないため、計画の策定は、行政手続法に基づく意見公募手続の対象となっている。

3. 計画策定権者に広範な裁量が認められるのが行政計画の特徴であるので、裁判所による計画裁量の統制は、重大な事実誤認の有無の審査に限られる。

4. 都市計画法上の土地利用制限は、当然に受忍すべきとはいえない特別の犠牲であるから、損失補償が一般的に認められている。

5. 多数の利害関係者に不利益をもたらしうる拘束的な計画については、行政事件訴訟法において、それを争うための特別の訴訟類型が法定されている。



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解)1




侵害留保説
行政活動において国民の権利や自由を制約し、又は新たに義務を課する行為には法律の根拠を要するとし、一方、授益的な行為は法律の根拠は必要ないとする説で、判例・実務の立場である。

*土地利用を制限する用途地域などの都市計画が決定し、公告されるとその対象となる地域等の国民の権利行使を制限することになるため、侵害留保説によれば法律の根拠が必要である。



■行政手続法に基づく意見公募手続の対象・・・法律に基づく命令、規則、審査基準、処分基準及び行政指導指針





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