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<<   作成日時 : 2016/10/29 17:03   >>

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こんにちは。もうすっかり秋ですね。勉強しやすい時期になりました。

最近、宅建取引士証の更新の法定講習会に行ってきました。有効期間満了期日前6ヶ月以内に講習を受けなければなりません。

午前10時に始まり、終了は午後5時45分でした。講習会が終わった時、「終わった〜」とガッツポーズされている方がいらっしゃいました。私も共感してました(笑)


***平成28年度行政書士試験***

 試験日及び時間

 平成28年11月13日(日) 午後1時から午後4時まで

 試験室への入室は正午から始めます。午後0時30分から受験上の注意事項の説明を行いますので、それまでに試験室に入り、受験票に記載された受験番号の座席に着席してください。

 ・一般財団法人行政書士試験研究センターHPより引用







では、本日の問題です。

【問題】
公法と私法に関する次の記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、正しいものはどれか。

1. 公立病院において行われる診療に関する法律関係は、本質上私法関係と解されるので、公立病院の診療に関する債権の消滅時効は、地方自治法の規定ではなく、民法の規定に基づいて判断される。

2. 一般職の地方公務員については、その勤務関係が公法的規律に服する公法上の関係であるので、私法的規律である労働三法(労働基準法、労働組合法、労働関係調整法)はすべて適用されない。

3. 地方公共団体が事業者との間で締結する公害防止協定については、公法上の契約に該当すると解されるので、根拠となる条例の定めがない限り、当該協定に法的拘束力は生じない。

4. 公営住宅の使用関係については、原則として公法関係と解されるので、法令に特別の定めがない限り、民法の規定は適用されない。

5. 国の金銭債権は、私法上のものであっても、その消滅時効については、法令に特別の定めがない限り、すべて会計法の規定に基づいて判断される。







【解答】1

1.○
「公立病院において行われる診療は、私立病院において行われる診療と本質的な差異はなく、その診療に関する法律関係は本質上私法関係というべきであるから、公立病院の診療に関する債権の消滅時効期間は、地方自治法236条1項所定の5年ではなく、民法170条1号により3年と解すべきである。」

4.×

「公営住宅の使用関係については、公営住宅法及びこれに基づく条例が特別法として民法及び借家法(借地借家法)に優先して適用されるが、法及び条例に特別の定めがない限り、原則として一般法である民法及び借家法(借地借家法)の適用があり、その契約関係を規律するについては、信頼関係の法理の適用があるものと解すべきである。」(最判昭和59年12月13日)

5.×

会計法第30条に規定する5年の消滅時効期間は適用されず、民法167条により10年である。国の金銭債権であっても、私法上のものの消滅時効は、原則として私法が適用される。


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