行政書士試験 過去問 ◇クレジットカード




合格率が全国平均を上回る勉強法の正体とは?



こんばんは。かのんです。
今日もブログをご覧いただきありがとうございます。


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さて、今日は民法からです。


問)権利能力、制限行為能力および意思能力に関する次の記述のうち、民法および判例に照らし、妥当なものはどれか。


1 胎児に対する不法行為に基づく当該胎児の損害賠償請求権については、胎児は既に生まれたものとみなされるので、胎児の母は、胎児の出生前に胎児を代理して不法行為の加害者に対し損害賠償請求をすることができる。


2 失踪の宣告を受けた者は、死亡したものとみなされ、権利能力を喪失するため、生存することの証明がなされ失踪の宣告が取り消された場合でも、失踪の宣告後その取消し前になされた行為はすべて効力を生じない。


3 成年後見人は、正当な事由があるときは、成年被後見人の許諾を得て、その任務を辞することができるが、正当な事由がないときでも、家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。


4 成年被後見人の法律行為について、成年後見人は、これを取り消し、または追認することができるが、成年被後見人は、事理弁識能力を欠く常況にあるため、後見開始の審判が取り消されない限り、これを取り消し、または追認することはできない。


5 後見開始の審判を受ける前の法律行為については、制限行為能力を理由として当該法律行為を取り消すことはできないが、その者が当該法律行為の時に意思能力を有しないときは、意思能力の不存在を立証して当該法律行為の無効を主張することができる。









解答 5 

1.×

胎児の間はまだ権利能力がないので母親が代理人となって損害賠償請求の和解契約を結ぶことはできない。


2.×

生存することの証明がなされ失踪の宣告が取り消されたとしても、失踪宣告後その取消前になされた失踪宣告を受けた者の行為の効力には、原則として影響を与えず、その効力は存続する。


3.×

後見人は、正当な事由があるときは家庭裁判所の許可を得て、その任務を辞することができる。


4.

行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる(民法第120条第1項)。


5.

意思能力のない者が行った法律行為は無効である(大判明治38年5月11日)。よって、その者が当該法律行為時に意思能力を有しないことを立証したときは、当該法律行為の無効を主張することができる。



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