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zoom RSS 詐害行為取消権とは コレステ生活

<<   作成日時 : 2018/08/04 14:23   >>

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こんにちは。かのんです。
今日もブログをご覧いただきありがとうございます。

今日もとても暑いです。先ほど、クマゼミがいまして子供と遊んでました。
クマゼミはメスでしたので鳴きませんでした。オスでしたらやかましかったことでしょう。
クマゼミにとってはめいわくだったと思います(笑)
画像

毎年なのですが、健康診断でコレステロールが高いといわれます。
なんとかしたいので、昨年はとあるコレステロールを下げる飲料を1年間続けたのですが効果がありませんでした。
そこで色々調べてコレステ生活というサプリがあることを知り、1ヶ月前から服用しています。




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詐害行為取消権とは

[民法424条]
債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
2 前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については適用しない。

詐害行為取消権の「消滅時効」

[民法426条]
第424条の規定による取消権は、債権者が取消しの原因を知った時から2年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも、同様とする。


問)詐害行為取消権に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

1. 遺産分割協議は、共同相続人の間で相続財産の帰属を確定させる行為であるが、相続人の意思を尊重すべき身分行為であり、詐害行為取消権の対象となる財産権を目的とする法律行為にはあたらない。

2. 相続放棄は、責任財産を積極的に減少させる行為ではなく、消極的にその増加を妨げる行為にすぎず、また、相続放棄は、身分行為であるから、他人の意思によって強制されるべきではないので、詐害行為取消権行使の対象とならない。

3. 離婚における財産分与は、身分行為にともなうものではあるが、財産権を目的とする法律行為であるから、財産分与が配偶者の生活維持のためやむをえないと認められるなど特段の事情がない限り、詐害行為取消権の対象となる。

4. 詐害行為取消権は、総ての債権者の利益のために債務者の責任財産を保全する目的において行使されるべき権利であるから、債権者が複数存在するときは、取消債権者は、総債権者の総債権額のうち自己が配当により弁済を受けるべき割合額でのみ取り消すことができる。

5. 詐害行為取消権は、総ての債権者の利益のために債務者の責任財産を保全する目的において行使されるべき権利であるから、取消しに基づいて返還すべき財産が金銭である場合に、取消債権者は受益者に対して直接自己への引渡しを求めることはできない。


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解)2
1.×

共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権行使の対象となり得る

2.〇

相続の放棄のような身分行為については、民法424条の詐害行為取消権行使の対象とならない。
3.×

債務超過にある者が離婚時に財産分与した事案において判例(最判昭和58年12月19日)は、「分与者が既に債務超過の状態にあって当該財産分与によって一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になるとしても、それが民法768条3項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り、詐害行為として、債権者による取消の対象となりえないものと解するのが相当である。」とした。
したがって、本肢は、特段の事情の例を「財産分与が配偶者の生活の維持のためにやむをえないと認められる」としている点と、原則として「詐害行為取消権の対象となる。」としている点で誤っている。

4.×

詐害行為取消権(民法第424条、426条)は、詐害行為によって逸出した財産を取り戻し、債権者の共同担保を保全することを目的とするものであるから、それに必要な範囲において行使すれば足りる。
そして、この必要な範囲とは、原則として取消債権者の債権額を限度として、他に多くの債権者がいる場合でも、それを考慮には入れないとされている。

5.×

金銭の取戻請求の場合は、取消債権者は自己に引き渡すよう請求することができる。これは債務者のもとに返還させようとしても、債務者が受取りを拒んだら詐害行為取消権は役に立たなくなるからである。


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