譲渡禁止特約

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おはようございます、かのんです。
今日もブログをご覧いただきありがとうございます。

今日は、遠くの方から聞こえてくる鶏の鳴き声で目を覚ましました。

昨日は、私物の整理をしまして多くのビデオテープとノートパソコン1台を廃棄しました。
すっきりしました。

ビデオテープの中には懐かしいアニメ、例えば幽遊白書もありました。


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本日は、記述式の問題です。

(問)
AはBに対して100万円の売買代金債権を有していたが、同債権については、A・B間で譲渡禁止特約が付されていた。しかし、Aは、特約に違反して、上記100万円の売買代金債権をその弁済期経過後にCに対して譲渡し、その後、Aが、Bに対し、Cに譲渡した旨の通知をした。Bは、その通知があった後直ちに、Aに対し、上記特約違反について抗議しようとしていたところ、Cが上記100万円の売買代金の支払を請求してきた。この場合に、Bは、Cの請求に応じなければならないかについて、民法の規定および判例に照らし、40字程度で記述しなさい。


■正解例
Cが譲渡禁止特約の存在につき善意かつ無重過失の場合には、請求に応じなければならない。(4字)


民法第466条1項は、債権の自由譲渡性を規定し、同条2項は、「譲渡禁止特約を締結することもでき、その場合は、善意の第三者に対抗できない」旨を規定している。
「債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。」
善意であっても重過失がある場合、対抗できるかどうかが問題となってくる。
この点について判例(最判昭和48年7月19日)は、「譲渡禁止の特約のある債権の譲受人は、その特約の存在を知らなかったとしても、この点に関して重大な過失があるときは、当該債権を取得できない」と判示している。

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